ダボス会議2023を終えてこれから
ウクライナとロシアの戦争の影響も大きく日本でも物価の高騰、電気料金の値上げ
と一般家庭・企業に大きな影響が出ている中、どのようにパートナーシップをもち
持続可能なエネルギー開発を進めていくのか？
原発が悪という認識から自然エネルギー社会の確立を目指す国連の方針と
現実的な政策に大きな進展を見せることができないエネルギー社会
戦争が起きたことで燃料輸入における価格高騰も次々と影響を見せている
食料自給率の低い日本にとっては国内の食品ロスを減らし自国の食料で
来る食糧危機に対してどのように対策を講じていくのかが1つキーとなる
2023年の電気料金の請求でみえた大きな支出・・・燃料調整費の上限撤廃
各電力会社が燃料調整費（発電に必要な化石燃料の仕入れ）にかかるコスト
の上限を2022年の12月に撤廃をすすめたことで通常よりも電気を使用する
冬場・・・そして温暖化が1つの要因といわれる北極エリアからながれこん
できた寒波の影響により電気を使用する家庭が増えた・・・
いつもなら3時間でよかったのに1時間前からつけることで日に4時間
月換算にして30時間も使用時間が増え、それに対する基本単価も高騰
一般家庭においては＋3万（前年比）となる家庭が増え新年早々悲鳴が
聞こえたのが記憶に新しい。
パンデミックの緩和から経済市場における消費を期待する企業も
物価の高騰で価格を上げ、それでもなお圧迫される利益
家庭におけるランニングコストの増大により大きな影響が出てきている
そんな中分断された社会でどんな協力ができるのか？
他人事のようにとらえていたウクライナの戦争も大きな影響を世界各国
の日常生活にまで影響を及ぼす形となり
2023年は確実に戦争を終わらせる動きをとらないとますます
経済格差が広がり望まれない犯罪が予測される世界になってしまいます。
2023年ひとは何に責任を持ち、子ども達に未来を紡いでいけるのか
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